【疑惑】またまた都城がおかしなことになりそうだ・・・

12月議会もスタートし、さらなる清浄化、健全化を進めていただきたいところですが、なにやら不穏な話が聞こえてきています。

平成15年に地方自治法が改正され、民間でできるものは民間に任せるという考えのもと、民間の持つノウハウを活用しながら施設利用におけるサービスの向上と、管理コストの節減を目的に指定管理者制度が導入されました。

これによって、指定管理者制度を適用したほうがよいと判断されたハコモノ等案件は65件(施設数は87件)あり、そのうち31件は公募によって管理者を募り、選定委員が候補を絞った後、議会によって決定されることになっているようです。期間は概ね3年間の場合が多く、早水文化体育センターも選定の時期を迎えました。

この選定委員というのは通常、自治公民館団体関係者、税理士、観光関係団体関係者らの有識者それぞれ1名、これに市の部長職が2名の合計5名(場合によって7名)によって組織されるようです。※なお、今回の早水文化体育センターの選定については税理士・司法書士・行政書士・学識経験者・スポーツ推進委員・利用者代表の計6人とのことです。(追記12/18)

選定の流れとしては、募集によって集まった候補者に現地説明会を行い、そこから申請のあった団体から資料等の提出を受けこれを厳密に審査し、さらに面接審査を経てもっとも適切であろう団体をひとつ、候補として選びます。

これはその後議会を通過して決定するわけですが、この12月議会で、選定された候補者が不条理な理由で却下されようとしているらしいのです。具体的にいうと反対票を投じようとしている議員が半数前後いるとのことなのです。

その理由は、現在の指定管理者(財団法人都城地区施設協会・都城市体育協会共同事業体)が「かわいそうだ」ということなんだそうです。

なんとも意味不明です。しかも候補になった企業はすでにコミュニティセンターの運営などで実績もあり、厳密な審査も通過しているにも関わらずです。

だったらなぜ、指定管理者制度を適用したのか、まったく意味がわかりません。

22年度の12月議会でも、都城市総合文化ホール(通称MJ)の選定が議会で否決された経緯があるのですが、このときは「雇用問題や外郭団体のあり方並びに提案内容の履行確認等に問題がある」という趣旨の反論があったようです。

指定管理者に選定されようとしている企業(宮崎市)が、現行団体よりも管理金額が一千万円(/年)高く、施設の収益が他所に流れる懸念があり、財政厳しい中、素直に理解しがたい、という理由だったようです(当時の議事録より引用)。議事録を読んでいくと、総合文化ホールに限らず全ての施設に対して言えることを、なぜか集中的に複数の議員が質問攻めしている印象で、どうやら「本当の理由」は別なところにあることが素人でもわかる感じてす。

それでも、これだけもっともな理由をこじつけているだけ「まだまし」で、今回は「かわいそうだから」という、信じられないことになっています(もっとも否決の場合はいろいろと理由つけるでしょうが･･･)。

指定管理制度を適用した施設に支払われる「指定管理料」は。総額で約13億円で、むろん血税です。それだけの巨額を投じて運営される施設は、「適切」な運営をするべきであり、低い稼働率や自主事業のレベル低下、サービスの質の低下などがあっては、せっかくの血税が「死に金」になってしまいます。

だからこそ厳正な審査を経るわけであって、それを意味不明な理由で否決するのであれば、選定委員会を否定するだけでなく、指定管理者制度そのものを否定することになります。

だったら最初から指定管理者制度を適用せず「市営」で行けよ！ってなことになるわけです。

早水文化体育センターは指定管理料で6位の約9000万円(ちなみにMJは2.1億)で、指定管理を受ける業者にとってはかなりの額です。つまり、どこかの誰かが「恩恵」を被るのではないか、という憶測が見えてくるわけです。

現行管理者なのか、今回反対票を投じようとしている誰かなのか、それはわかりません。

そもそも、現行管理者が新規参入者に負けない計画案を打ち出し、プレゼンできていればこうなっていないわけであって、いくら議会を通過させるという決まりがあるとはいえ、選定業務をないがしろにするようなことがあっては、今後にいくらでも悪例の横行を招くことになりかねません。

市民が関心を寄せてないのをいいことに、特定の誰かの都合のいい方向に行政が流れる悪循環、なーんにも変わらないですねぇ･･･。

PS:反論のある方は正々堂々とお受けしますので、ぜひ「議論」しましょう。議員さんでも構いませんよ。僕はちゃんと「納得」できたら、それを尊重しますので。