投票率アップの前に考えること

奇しくも二週連続で選挙を迎える宮崎県民。ボクの知人も投票率を上げる運動に奮闘していますし、成果が出てほしいと思い、微力ながらせっせとシェアをしている狂この頃でございます。

ただ、やみくもに「投票に行こう！」と叫び、「なぜ？」と問われるとありきたりな答で返すのでは、あまり意味を持たないどころか、結果「投票率が上がったはいいが変わらんどころか悪くなったやん！」なんて言われないための施策や意思統一が必要だと思うわけです。

ありきたりな返答というのは、例えばこれ。

投票は義務ではなく皆さんの生活を守る最強唯一の権利です。

1回の投票を価値に変えると世代によって違いますが40歳代で約60万円～0歳代は約200万円になります。

平均寿命までに約70回と限りある投票の権利若い世代で在ればあるほど価値のある権利です。是非とも行使してください。

投票に行っていないと世代間格差によって最初から背負わされている莫大な損失が取り戻せなくなります。

これはネット選挙・投票率向上研究会というフェイスブックページで、タレントの画像と一緒にあがっていた記事です。

「投票しないのに文句をいうのはおかしい」と大見出しがあり、さらに「若者の声を代弁してくれる政治家は“いない”のではなく、投票率が低すぎで“出て来れない”」ともあります。

僕はこれらのセリフを投票に行かない人に向かって、堂々と言える時代が来ればいいな、とは思いますが、現時点ではまったく「おかしくない」し、投票率が上がれば代弁者が出てきてくれるとは思えません。

保守度の高い宮崎県において、今の市民意識ままで、単純に投票率が上がったと仮定すると、さらに保守度が高くなるだけ、という危惧もあります。

何が言いたいかというと、民度を高めながらの投票率向上運動でなければいかん、ということなんです。

現在の地方選挙では、政見放送もしないし、しても見ないし、マニフェスト出さないし、出しても見ないし、知っている人に入れる、頼まれたから入れる、というレベルの票が多くを占めていますから、「本当に信頼できる」とか「見極めたうえで選んだ」とかいうレベルの有権者なんて微々たるものです。

よく「国民に信を問う」と言いますが、問われて答えられる国民がどれだけいるでしょうか？たとえば今回、与党は「アベノミクスが争点だ」と言ってますが、争点を決めるのはそれこそ有権者であり、消費税はもちろん、原発対応、集団的自衛権、アジア外交、TPP･･･と、ひとそれぞれ立場によって優先度は違っても、争点はさまざまあります。

ただし肝心なのは、自分の立場だけを考える人と、日本全体の将来を考える人では、この争点も右往左往するので、総体的に考える必要があるわけですが、これはあくまで「理想」に過ぎません。

でも若い人たちに期待するのは、自分が職務上置かれた立場や、あるいはわからないからといって、周囲の雰囲気で薦められた人に入れるのではなく、いろんな人たちともっと政治談議をして、たくさんの意見を聞き、次第に自分の考えかたを確立していって欲しいと思うのです。

僕はこういう憂いをずいぶん前から持っていたので、投票に行けなくてもそれを後悔したことはないわけですが、後悔してしまう状態を作ることが大事だな、と思うわけです。

有権者の皆さん、投票には二週とも確実に行きましょう。ただし、自分でちゃんと見極めていただきたい。自分だけでなく、自分の子や孫のことも考えて候補者を選ぶのです。そういう人が一人ずつでも増えていき、いつの日か本当に民意が反映される選挙になってくれたら、投票率は自然に上がると思うのです。

質が先か、量が先か、という話です。