某公民館疑惑vol.3(今の時代の公民館のあり方)

　進捗があったわけではないのですが、今日フェイスブックで公民館のあり方について書かれた記事があり、運営の実態がいかに深刻か、理解度の温度差がかなり激しいことをあらためて感じました。

　特に郊外の地区では、65歳以上の方が持ち回りで館長をやっいてるケースが多く、必然的に三役や委員も高齢な場合がほとんどでしょう。昔ながらの慣習が根強く時代にそぐわない決まりごとや考え方が横行しがちです。むろんインターネットをはじめ新しい技術や、流行やデータにも疎いので、自分たちの地区が置かれている状況や環境を第三者的に見れる人も少ないし、いてもそれを導入する勇気なども、なかなか沸かないのが現状だろうと思われます。運営そのものが危機的状態に陥り、もはや自治会として機能していない地区もあると思われます。

　その最大の要因は少子高齢化であることは言うまでもありません。そもそも「65歳以上の持ち回り」という暗黙のシステムの背景には、会社をリタイヤしたか全盛期ほどの労働を強いられていないから、というのがあるでしょう。しかしそれが機能していたのは年齢層に偏りがなかった時代であり、今の西岳地区のように「2人に1人が老人」という状態であれば、機能するはずがないのは明らかです。つまり今の状況は「人生のベテラン」ですら初めて体験しているわけです。

　若者がいないから労力がなく、活気もなく、知恵や発想もない状態ではジリ貧は免れられず、子供がいなければ将来への期待や喜びもないのでモチベーションもあがりません。

　昨年、都城市では「市長と語ろう！ スマイル・ミーティング」という企画がありました。池田市長の就任一年目、市内15地区15会場で、市長自らが市民へ新しいまちづくりの方向性について直接説明し、質問や意見を聞くと言う画期的と言えるもので、僕も行きたかったのですが予定が重なり悔しい思いをしたのを覚えています。

　現在、市のサイトではその企画の内容が15地区ごとに掲載されています。

15地区での男女別参加者数です。40～100名ほどの参加者がそれぞれあったようですが、人口に対しての参加率はどうでしょうか？

　このグラフでわかるように、その地域の深刻さと参加率は完全に比例しています。言い換えれば「市政への関心度のグラフ」と言ってもまぁ間違いではないでしょう。特に女性の参加率は低く、中でも横市地区と志和地地区の女性参加率は壊滅的です。逆に山之口と中郷は比較的高いようです。

　結論から言うと、今から何らかの施策(イベントや優遇制度など)はもはや意味を持たないでしょう。やはり過疎地区が行き倒れになる前に近隣との統合や中心部に向けての移住、小中学校の統合などを早急に進める必要があり、当面、「市職員の自治会への派遣(自治会ごとの担当職員の設置)」で凌ぐしかないのは、実はわかりきっているのです。

　当面は15地区それぞれに1名の担当職員を置き、無理のない範囲で関わりを持っていき、徐々にそのシステムを構築していくべきで、場合によっては増員や権限の分担を進めていくべきでしょう。

　各地区の担当職員の職務としては、やはり適正な館長・役員の選定誘導、行事の運営効率の指導(けして代行ではない)、時代にあったツールの指導等、情報の共有…といろいろあるでしょうが、いずれにしても早く取り掛からないと手遅れになりかねません。