消滅する旧4町？03

都城市では、「都城広域定住自立圏構想」というのがあるようで、これは平成22年度～平成26年度を計画期間としており(つまり最終年)、三股町、曽於市、志布志市の２市１町での取組みとされているようです。目標として「人口の流出を食い止め、安心して暮らせる圏域を形成する」と掲げてあります。

しかし、ハッキリ言うと「まったく危機感を感じていない」と言わざるを得ない内容で、この構想を10%でも実現できた時には、「時すでに遅し」であるのは否めない、極めて幼稚な構想となっています。

過疎地域における住民感情を意識してか、過疎地域に対して「定住促進」は謳うけども中心地移住はなかなか言えずにいる、そんなジレンマを感じながら作ったかのようです。一応リンクを貼っておきます。都城広域定住自立圏共生ビジョン概要版pdf

さて、次に示す地図は、私の住んでいる山田町と西岳地区の人口を示したものです。

　2040年までに減少する35,000人のほとんどは、この山田・西岳を筆頭に、高崎、山之口、高城、中郷であることは言うまでもないでしょう。中でも西岳は現時点で既に高齢化率が52%で、消滅はほぼ決定的です。

　たとえば御池町に住んでいる193名のうち、みずからスローライフを謳歌するために住んでいる元気な人や、仕事場の都合がある人を除けば、今すぐにでも庄内や菓子野、乙房といったあたりに移住することを勧めるべきです。今移住するのと、10年後、15年後に移住するのでは、いわゆる交通弱者・災害弱者への対応費用や学校・医療などの費用がカットできるということです。反論を恐れずに言えば、「消滅の前倒し」です。

　先日の記事で「機能」の話を書きましたが、具体的には国道、駅、大規模な医療機関や学校、文化・観光資産、行政機関などなのですが、そういった「機能」がまったくない地域は、消滅を前倒しすべきなのです。

　極端な言い方をあえてすれば、「切捨て」と非難されるでしょうが、これは既に都城市全体の死活問題であることを理解できる大人であれば、わかってもらえると思います。

 　では山田町はどうか、というとほぼ「前倒し」の対象と言えると思います。「ほぼ」と言うのは、一部将来(20年後あたり)的に「ベッドタウン」という機能くらいは持てるだろうし、県道45号線、吉都線の谷頭・万ヶ塚駅という「機能」から見ても、都城市街地よりの一部地域は生き残れるだろう、という意味です。

　大まかですが、生き残りを想定するとすれば、このような図になるのではないかと思います。つまり、グレー部分より奥にいる人は、手前に向けて移住を進めるべきだということです。

　山田町を例に挙げましたが、これは高崎、山之口、高城、中郷も同じように考える必要があって、これをこの10～15年ほどで実現に向けないと、マズい、ということです。