20年で限界集落化が進む理由。

　本日も都城市の少子高齢化問題、またまた別な視点からお届けしたいと思います。

　都城市の人口は、平成26年3月1日現在170,279人で、前月比115人減少ですが、4月1日には進学・就職等で相当減るでしょう。たぶん17万割れはほぼ間違いありません。減少の一途を辿っている訳ですが、地区別に見ると西岳、高崎、高城、山田、山之口の減少率が高く、一方で祝吉、横市、沖水、妻ケ丘は増えています。

　21年後の2035年の人口予測では、140,000人以下まで減るといわれており、減少数は約30,000人です。少し極端かも知れませんが、この全てが西岳、高崎、高城、山田、山之口で減るとすれば、5地区合計してもわずか8,000人足らずになってしまいます。

　特に減少率が高い西岳地区は、すでに現時点でも半数が65歳以上ですから、残り半数の64歳以下の人達が市内に移転せざるを得ないのは明らかで、廃校や商業施設の撤退が伴い、限りなくゼロに近い状態になります。残りの4地区もそれに近い状態になるでしょう。

　この表はボクの勝手な予想図ですが、実際は様々な要素が絡んできます。例えば、旧4町のうち、国道が無いのが唯一、山田町です。志布志都城道路の志比田インターの影響が多少なりともあるとしても、「他の地域への導線」的要素の無い山田は、おそらくもっとも深刻な状態になることが予想できます。

　さて、これに伴って生まれるのが「空き家」です。現在の5地区の世帯人員は1.93～2.26の間ですが、多く見積もって3人とした場合でも、10,000件以上の空き家ができることになります。

　市街地の空き家は、人口減少地から引っ越してくる人がいるので、そこまで深刻でないにしても、人口減少地での空き家はとても深刻です。そうなると当然、近くにある住宅は新築であっても資産価値は無くなり、人は家を建てなくなります。市内も同様に有り余る空き家があるので、建設業は仕事自体がなくなります。

　さらに追い討ちをかけるのが、高齢者の施設入所です。つまり空き家は旧4町と西岳地区だけで15,000～20,000件近く発生すると思われます。

　さらに予測を立てれば、今の0歳の赤ちゃんが成人する頃、旧4町はすでに限界集落と化しており、同時に市街地に溢れている空き家(アパート含む)の家賃は下落しきっているはずで、3,000円とか5,000円の1DKはざらにあり、若者はこぞって市街地に集中します。限界集落はさらに限界を極めることになります。

　ボクの知り合いにも、家を建てようとしている人は多いのですが、たった20年の間に限界集落になるとも知らず、何千万もかけて新築しようとしていると思うと、やはり何らかの手を打たないとまずいと思うのです。

　手を打つと言っても、人口の減少(少子高齢化)に歯止めは効きませんから、被害(無駄な税金投入やインフラ整備)を減らすためには、20年ではなく、5年で市街地集中を進めてしまうしかないと思うわけです。