洗脳大国、ニッポン。

狂咲狂です。
　先日の記事(家入一真氏を陰ながら応援していくことに決めました。)を書いているときについでで、公職選挙法とか見ていたんすけども、色々と厳しい規制がある割に、メディアに対する規制はほとんどないことに気づきます。

　もちろん自主的かつ倫理的に「特定の候補、政党」に偏る報道などは無いわけですが、先日の都知事選でもほぼ「ステマ」とも言える様な報道が相変わらず続いています。

　それはこちらの記事(家入かずま氏が惨敗した、たったひとつの理由/イケハヤ書店)に書かれているように、メディアが「有力候補」と「泡沫候補」を分けてしまっている事例です。

　選挙運動には様々な規制があって、運動そのものはもちろん、事務所、文書等の掲示や頒布からボランティアの起用法に至るまで、公正な選挙「戦」になるよう決められている訳ですが、メディアがこの「分け方」をする時点で、泡沫扱いされた方は既に落選と扱われ、実際落選します。

　事実上の主要候補だけの戦いになってしまいます。よく聞くのが「次への布石になった」だとか、「いい勉強になった」とか聞きますが、それ以前にこれは完全にステマでしょう。

　たしかに特定の誰かの為、とは言えないでしょうし、テレビ局からすれば全候補を公平に扱っていたら時間も予算もないよ、ということでしょう。また視聴者が興味を持ちそうなコンテンツを提供するのがメディアだと主張するでしょうから、ビジネスとしては間違っていないのかもしれませんね。

　ただ、たとえばここに「壇蜜」さんが立候補していたら、泡沫扱いではあるでしょうが、取り上げ方は半端ないだろうし、ビジネス的には扱わざるを得なくなるんでしょう。

　つまり泡沫だから扱わない、ではなくネタとして機能するかがメディアにとっての焦点なわけです。そんなところに規制がないのに何が「選挙」だ、とボクは言いたいわけです。

　地方の選挙にしても、複数の候補者がいるにも関わらず、「事実上の一騎打ち」などという言いかたは、絶対に規制すべきだし、有権者はそういうのに弱いから「一騎打ち」のどちらかに入れなきゃ、と思うわけです。アホくさ。

　報道の自由度ランキングというのがあって、日本は59位なんですが、これは言いかえればそれだけコントロールされているということですから、国民も国民だけどメディアもメディアなわけです。

　「嘘はいかん」けども、「黙ってるのはいい」という考え方があります。一般的な人間関係ならまだしも、影響力のあるテレビや新聞がその姿勢を続けているので、国民は簡単にコントロールできるわけですね。例えば「地震があって津波が来る」と報道し、「原発事故の責任」などは極力触れず、世論に合わせてゆっくりかじりながら、なるべくなら「人の噂も75日」的に収束してくれればいい、的な流れを狙いつつ、各地で起きているデモや誰かの意見、市民の自主的な活動などは報道しないわけです。「黙っている」に過ぎないので「嘘をついた」ことにはならない。

　どこかの局の誰かが正義感を持って事実を報道しようものなら、主要スポンサーや有名芸能事務所が撤退をちらつかせてくるので、自身の立場はおろか、会社の存続まで人質にとられてしまう、そんな見事なシステムが日本のメディアでは完成している訳ですね。

　つまり、テレビや新聞だけが情報源、という人は既に「洗脳されている」可能性があります。