東電の接待リスト

いつか出ると思ってたけど早かったすねぇ。もう出てます。

東電会長の訪中団’01-’07のリストが掲載されています。

驚くのは、江田五月法務相や海江田万里経産相ら現役大臣で、リアルにテレビに出てる人たちが噛んでいること。

ま、とっくの昔に政府や既存の有名メディアは信じてないのでいいんだけど、問題はボクらが今後何を信じていけばいいのか、と言うことですな。

幸いなことにインターネットがあるんだけど、大事なのは見分けることなんですよね。

テレビや新聞は、表面的なことや作られたことは伝えるけど、作られたことはある意味「デマ」なわけだから怖い。同じくネットにも当然「デマ」があるわけだけど、真相や装飾されてない事実もある。テレビ・新聞にはこれがない。

だから見分けることと、収集して分析して研究することさえできれば、権力者に騙されることはないんだけど、これは一般の人にはメンドくさい。

だからテレビ・新聞みたいに、寝てても入ってくる情報を信じとけばラクだし、騙されているのが自分だけじゃないという一種の連帯感で安心できちゃう。

だけど、それは今までのハナシ。

今回の震災によって起きた様々な事象は、そういう悪の伝統を打ち崩すまたとない機会だし、それに気づいた人たちが大勢いる。

権力者達の誤算は、やはりネット文化を武器にしたフリーランスや海外のメディア、そして一般ピープルだろうと思う。

同じように、チュニジアやエジプト、リビアなどの中東諸国の権力者達も誤算だった。

まさか政局まで転覆するとは思っていなかった。

チュニジアやエジプトはやり遂げた。

日本もやり遂げなきゃいけない。

すんません、今日はちょっと思想的な記事に見えたかも知れませんが、そんなレベルじゃなく、ごく現実的なこととして書きました。

とりあえず、今日の時点で確信しているやるべきことは、まずこの都城市から、情報共有先進自治体を目指すべきだ、ということ。
ボクは一般人に過ぎないけど、それをいかに啓発していくか、ということになろうか、と。

利点は山ほどあります。政治家や行政、企業や犯罪などの監視役を市民が、しかも匿名性の高いレベルでできれば、治安が安定し汚職や天下り、税金の無駄遣いなどを減らすことができます。

具体的には、情報弱者と呼ばれる高齢者を中心に、ソーシャル・メディアの普及を促し、かつデジタル・ディバイドを防ぐアイデアを議論しながら随時取り入れていく。勿論、ここには少しばかり本気で税金を投入します。これは雇用拡大にもなるし、技術者や企業誘致にも繋がります。

勿論、IT技術は宮崎の基幹産業・農業すらも変えることができます。開拓・生産から品種の開発・改良、あるいは販売戦略やネットワークの充実やマッチングと、底なしの可能性があるのに活用されていない現実。

今回の選挙でもTPPなどが大きな論点になっていますが、そういう意味でも農家を促し、情報リテラシーを深めていく施策が必要なんです。

当たり前すぎて書くのが後になりましたが、自然災害時の為に最も重要なのはリアルタイムでの情報共有なわけです。地震・津波は勿論、噴火や豪雨、テロに至るまで、秒単位での伝達が可能なら大勢の人が助かるわけですから。

意外と知られていませんが、宮崎県は「情報ハイウェイ21」という、全国で初めて県と44市町村すべてが光ファイバーで結ばれた超高速ネットワークを持っていますが、その活用効果はあまり見えておらず、特に個人レベルではその恩恵は全く感じられていません。

しかしながら土台はあるわけです。全国に先駆けて、情報共有先進自治体が構築できれば、行政特区も見えてくるし、鳥フルや口蹄疫、噴火被害で疲弊した宮崎を立て直すのは、これしかない！と、断言します。

あぁ、縮小宣言したばかりなのにまた書いちゃったよ、一旦寝よ。