都城市が破綻へ猛進してる時に、一挙に逆転できるかも知れない方法

　政府がやっと検討に入ったようです。ボクはもう随分前から「これしかない」と言い続けてきたのですが、やはり「難民の受け入れ」しかありません。

　日本の少子化問題はもうかれこれ40年前から始まっていると言えます。具体的にはベビーブームが終わり、オイルショック後の1975年に2.0を下回ったときでしょう。さらに1989年の1.57を割った「1.57ショック」の時なら、まだ諸外国が取った施策を真似しても効果が多少なりともあったのかも知れませんが、2005年に1.26を記録している今(2008年は1.37)となっては、もう他に打つ手がないのは誰しもわかっているはずなんです。

　もしあるとすれば「姥捨て山」です。もちろん倫理的にできるはずがありませんし、あんな悲しい物語は人を人たらしめる最後の砦を明け渡すことになります。

　諸外国では、多くの国が少子化対策を講じ、結果を出している国、出せていない国があります。多くは1.5～1.6の時になんらかの手を打ち対策に成功している例もあるのですが、日本と同じように低い水準で苦しんでいる国もまだあります。

　一方で世界の人口増加は歯止めがかからず、現時点で73億弱。世界的に見れば既に地球の許容範囲を超えているという学者もいます。少子化で苦しんでいるのは主に先進国で、同時に高齢化が進んでおり、それはつまり生産力が減っているにも関わらず支出が増え続けていることを示しているわけで、破綻への秒読みは始まっているわけです。

　「難民の受け入れ」は多くの問題が想定されますが、このままではもっと大きな問題に直面することは明白です。

　多くの問題とは、雇用への影響や文化摩擦、治安悪化等を指すわけですが、これは既に多くの移民を受け入れてきた諸外国の状態になることへの懸念なのであり、国家が破綻するほどではないわけです。

　逆に難民を受け入れて生産力が上がることを考えれば、雇用対策や文化摩擦への対応、治安への労働力注入で失業率にも貢献できるのではないか、と考えられます。日本語教師は大量に必要になってくるし、カウンセラーや警察官も増やさなければならないでしょう。

　国の予想では、「2012年に8973万人だった20～74歳人口が、現状のままであれば2110年に2578万人に減る。しかし、移民を入れた場合は7227万人になるとしている。」と試算しています。

　これは、都城市が「日本の都城」ではなく、「アジアの都城」となる大チャンスだと思うのです。どこよりも早く難民の受け入れを進めれば、生産力の高い地域として色んな事が想定できます。もちろん最低賃金等の改正は必須ですが、中国や東南アジアに安い労働力を求めている企業の誘致が可能になり、純粋な日本人の労働人口増加も見込め、こうなってくるといよいよ「地の利」が生かせることになります。

　もともと都城市は、南九州の「へそ」に立地していて、ターミナルに向いていることは既にわかっていたことですが、現状ではその立地も生かすことは出来なかったわけです。南九州のど真ん中にある都城市に、行政や企業の中心機能が集まるようになれば、10数年で大都市になることだって考えられます。

　大都市を望んでない人も多いでしょうが、選択肢はハッキリ言ってないのです。このまま破綻するか、大都市を目指すか、二者択一なら考える必要などないのではないでしょうか。

　少子化の主な要因に「未婚化や晩婚化」をあげる人がいて、それもそうなんでしょうけど結局は経済への不安であることは間違いありません。年収の多い家庭ほど子供は多く少ない家庭ほど子供は少ないわけで、これはつまり経済格差が直接的原因と言っても過言じゃないはずです。だからといって急にバブルになると、日本人は単純なので「バブルが続く」と思い込んでしまいますから、計画的に進める必要があります。

　少子化のあおりを食らうのは田舎からですから、都城市はいち早く検討、いや実行すべきです。まずは1000～2000人程度の受け入れと、日本語教育の準備、そして企業の誘致を行い、工場や農業への従事、介護職の指導等を同時に進めるべきです。他の地域に先を越されれば、「早い者勝ち」的なこの施策はその地域の発展に貢献してしまい、相乗効果が薄れていくでしょう。

　たしかに簡単ではありません。「特区」として国の後押しや補助も必要でしょうし、国連やUNHCRの支援も必要でしょう。それでもまず「表明」することが先決だと思います。

　これは人道的にも社会問題的にも「世界貢献」であり、胸を張れる事業です。保守保守言ってる場合じゃありません！