某公民館疑惑vol.4(連絡来ました)

　なんと、建築課のN氏よりもう連絡来ました。予想だにしないすばやい反応。しかも現地調査までされたとのこと。

　件の公民館は、現地調査の結果、「ギリギリセーフではないか」とのことです。

　「・・・ないか、とは？」実は、この公民館は昭和61年(つまり28年前、十数年前というのは大きな勘違い)に建てられていて、当時は当然合併前で、申請の受理も建築課ではなく土木事務所、つまり県の仕事だったのだそうです。しかも、その当時の申請用紙には高低差等を書く欄などはなかったらしく、業者による正式な測量を行わないと結論は出せない、とのことです。当時のことを覚えていらしたある方がいて、「たしか県議の誰かが動いて無理に通した」という記憶を教えていただきましたが、なるほど、辻褄合いますね。で、その正式な測量も「おそらくセーフ」との判断から「できない」のだそうです。

　ただし、一部崩落している部分については「たしかに気になりますね」と。

　そもそも、建築課は「建築物」を対象とした部署なので、山や崖等に対して何か行動を起こすという概念がない、というわけです。仮に当局(この場合は県、もしくは土木事務所)が正式な調査を行い、「特別警戒区域」に指定でもされれば、建物の移動勧告、または命令等に発展する場合もある、と。それで県(土木事務所)に繋いでくれるわけもなく、とりあえずこれでいったん終了、というわけです。

　それにしてもどーなんでしょうかねぇ？市民が困って相談に来たのに対し、「県の範疇だから」とそこで止まっていいんでしょうか？公民館に関わる事例なのに・・・。

　「部署は、部署と部署を繋がない」「市は、市とその他の自治体を繋がない」というのは原則なんでしょうか？

　やれやれ、今度は土木事務所か…。正直疲れますよね。「たらいまわし」ってのは戦略的にホント有効ですな。日曜から月曜にかけて台風18号が心配ですね。大雨でも来てまた崩落したら…いやたぶんそんなことないやろ…と思ってるんでしょうね。もちろん起こってほしくないですが。N氏曰く、「おそらく土木事務所にしても、このような事例は数多くあるはずなのでたぶん・・・動かないのでは・・・」と。

　まぁそれはわかります。崩落の可能性のある場所なんてたしかにあちこちにあって、それをイチイチ気にしちゃおれんだろうな、と。

　道路やマンホール、街灯やその他の施設・設備等について、その地域出身の議員の力に左右される、というのが暗黙的に常識とされていますね。議員は票を入れてくれた地元のために、一生懸命頑張る、というのがなんだか「当たり前」と思ってる人って多いですよねぇ。これは市議に限らず県議も国会議員もそうですが、モラルもクソもない話です。

　たとえば国会議員は、「国のため」に働くべきであって、けして「地元」のためではないわけです。しかしそれでは当選できないのも事実。つまり誰が悪いかというと、我々「有権者」ということですね。

　都城市議会は、奇しくも議員定数等を議論する「議会改革特別委員会」を設置しました。まぁ僕としては議員定数よりも、議員歳費合計の上限を決めてしまい、むしろ議員を50人くらいにしてもいいような気もします。

　おっと、これについては次回書きます。