理想的な選挙システムは作れるか!?　Vol.2

答えは明白でA氏だ。悪いことやっても許せというのか？と聞こえそうだが、悪いことをしたら罰を与えればいい。多額の罰金なり財産没収なりすればいいのだ。それは自治体の収入として役立てればいい。それ以上に政治的能力を失うことの方が大損だ。

だが残念ながら、多くの市民はB氏を選んでしまう。そうやって能力を失ってきた。無能な政治家だらけとなり、特に「町おこし」とか「市街地活性化」などは言われ始めて20年は立つというのに、金だけ使って何一つ成果は出ていない。

本当に無能なのか？いや、既得権益を守ることに関してはとても有能だ。

透明性、という言葉がよく聞かれるが、市民はそう願っていても、当の首長や議員、行政職員の立場からすれば、透明性は上げたくない。

この都城市でもやっとネットの普及率が水準近くに来たと思えるのに、SNSなどの利用を率先してやる議員はうっとおしくて仕方ない。だから市では「議員のSNS利用のガイドライン」というのを作り、規制をかけようとした事例もある。こういうことには素早く対処できるのだ。

さて、質の向上だが、選ばれる方の自浄には期待できないので、やはり選ぶ方が知識を身に付け、将来を見据えた選択をできるようになった方がいい。

そこで秘策がある。現在の「選挙権」を免許制度にすればよいのだ。例えば我々は自動車免許を持っていないと車を運転できないが、逆に持っていると運転できるという大きなメリットがあるので、そこに2、30万かかってでも取りに行く。

現在は18歳になると自動的に選挙権は与えられるが、これを試験をパスしないともらえないようにするのだ。パスした場合のメリットとして一番効果的なのは税制優遇だろう。

所得税の税率でもいいし、特別控除を設けてもいい。年令も18と言わず中学生からでもいい。必然的に行政の歳入は減るが、これは長い目で見れば大きなリターンがあるわけだから結果プラスだろう。

この試験の大きな目的としては、最適な候補者を選択するうえで必要な知識や地域が抱えている問題、さらに数年後、数十年後を見据えた考え方などを通して、十分に「吟味」できる能力をつけることにある。いわゆる選択スキル、選択リテラシーとでも言おうか。

必然的に現在の自動車学校と同等、いやそれ以上の教育機関や運営機構が必要となり、職種創出に繋がり雇用が生まれるのはもちろん、義務教育の中で特に社会科の重要性が高まることになる。本人は当然だが、家計を管理する父兄にとっても社会科の勉強をすることはかなり重要になるわけだ。

したがってほとんどすべての市民がこの免許を取得することになり、取得者はスキルがあるので投票には行くし吟味した投票をする。自動的に投票率は上がり、有能な人しか選ばれないばかりか、市民の政治スキルが高いので選ばれた人たちはちゃんとした仕事をしなければ、常に高い監視力にさらされることになる。そうすると汚職などはほとんどできなくなるし、なにより市民の政治参加率は飛躍的に高くなる。

それだけの知識や必然性を理解した市民で構成された自治体は、究極的には議会すら必要なくなるかもしれないのだ。