敗戦以来の大変革かも知れない

長期的な予想が出回っている。

3/20の記事でも触れたが、復興をするのではなく、高台に新興するのだと言う大前研一氏の意見に、今日(4/1)になってやっと総理も触れた。

出版社は雪崩をうって電子出版に本格参入するだろうという見方が大勢のようだ。儲かる儲からないではなく、しばらくは紙出版は物理的に刊行困難になることがその理由とも。

被災地とそうでない所に温度差があるのは仕方ないが、この温度差が文化・生活、あるいは労働・経済までを二分化(東西で)するのでは、という意見も見られる。

つまり、西日本は大阪を、東日本は東京を中心としたそれぞれ一つの国家的存在となるのでは、というものだ。

折りしも関西への首都移転論も出ている中、もし新都知事がその方向だったら必ずしも非現実的な話ではないし。

福島を中心に、連日放射性物質の話題が、まさに日々新ネタが登場している。「ただちに・・・」も言う方も飽きてるだろうと思われるほど連呼され、アメリカやこの宮崎ですら「○○検出」の毎日だ。

莫大なスポンサー料の為に、東電に不利な情報を一切流さない大手メディアだが、NHKは遂に辛らつな意見を言い始めた。

日本はこれまで国際社会の中でそれなりの地位を保ってきたが、海外の論調は冷たいものが多い。悲願の国連常任理事国入りは遠のき、G8などの主要国からは外れていく、と。

GDPは更に低下するだろうし、円は売られるだろうし、渡航者は減り、そもそも少子化で悩んでいた国家のくせに移住者受け入れに消極的だった上にこの事態だから、何かいいニュースはないのか、と探してしまいそうだ。

国民の誰もが「わが国は先進国」と信じて疑わず、震災直後の日本を賞賛する海外メディアの記事を真に受けて一喜一憂して(実際は被災者や家族を失った方の慰めには少しも役に立っていない)、浮かれてばかりで日本の今後を憂いてる風潮すらない。

逆に中東は民主化が進み、夜明けを祝うムード。その違いは明らかだ。ソーシャル・メディアが民主化の火付けになっているのに対し、日本はメディア自体が閉ざされている。

先日から書いているが、こと報道に関してはものすごく後進国な日本、それは言い換えれば実は言論統制されていることに気づかない国民の自業自得的な結果なのかもしれない。

少しずつではあるけど、大企業と国、そして大手メディアの不思議な団結力に陰りが指して来てはいるのかな、というのがせめてもの救いかも知れない。

少し大げさだが、東国原氏はじめ道州制推進派が地方選圧勝し、一気に進むのではないかな、と思ってみる。

今回、この小さい国の悲劇を対処しきれず、後手後手に回っている政府は、その教訓から道州制反対派すらも改宗せざるを得ないのではないかと。

もし、東電の補償能力を国が肩代わりするようなら、国民の怒りは一気に噴出してしまうだろうし、その恐れは地方分権に繋がるように思う。

あともう一つ、半ば忘れ去られている住民基本台帳、通称住基ネット、別名国民背番号制度は、加速度的に進むように思う。役所ごと被災した地域は、いまだに行方不明者の確認ができていないのだから。

本日のメモ的リンク
無人小型飛行機で撮影した福島第一原発現場の写真