このまんまじゃ給料全部、税金に持っていかれるぞ！的な話。

　連日、都城市平成26年度当初予算案について書いてますが、今日は少し外れて現在実施されているパブリックコメント「都城市地域公共交通総合連携計画(案)」について書いてみようかと。

　タイトル見ると一見ウザっ！て感じの文字が並んでいるんですが、要はバスとか鉄道の利用者が減って、業者は仕方なく路線を廃止したり減らしたりするので、サービスが低下して利用者はますます減るから、交通弱者・買物弱者の問題、中心市街地の空洞化という問題が出てる、つーことです。

　で、この案では
1.公共交通の「わかりやすさ」向上事業
2.「市民等との協働」による公共交通構築事業
3.公共交通の「利用促進」事業

の3点を軸に事業を進めて行きたいとしています。

　言わずもがなですが、その場しのぎにすらならない案です。少子高齢化はさらに加速度を増していき、中山間部にたった一人の老人しかいなくてもインフラ、交通網を整備し、利便性を維持していこうという姿勢だと、若者は高齢者の為だけに働くことになります。

　交通弱者・買物弱者とは言うまでもなく高齢者を指しているわけで、インフラ・交通網整備という名目でも、実は「社会保障費」っていう解釈の方が合っているでしょう。

　社会保障費を稼ぐために必要な生産年齢の納税は、おそらく給料のほとんどを納めなければいけなくなります。こういう書き方だと「実感」が沸かないかも知れません。

　2035年の都城市の予想人口は14万弱。うち生産年齢は7.5万です。つまり半分の人が稼ぎ、倍の人が消費するということです。ぶっちゃけて言えば、市民全員が今の収入で二人分まかなうってことです。

　交通弱者・買物弱者をほっとくわけにも行かず、かつ中心市街地の空洞化を解消する方法はひとつしかないのに、誰もそれを言おうとしないんです。それは倫理上嫌がられるからに他ならないのですが、誰がどう考えたってこれしかないはずです。

　それは、高齢者の市街地集中生活です。

　生産能力がなくなり、行政の保護なしでは生きていけない高齢者を市街地に集め、病院やスーパー、茶飲み場、自家栽培農園、コミュニティ等を必要なだけ整備して生活してもらうのです。そこに高齢者支援センターなどを設置し集中管理することで、過疎化した中山間部に莫大な費用をかける必要性を減らしていけば、十分に採算が合うのではないでしょうか。

　もちろん、住み慣れた田舎は離れがたいでしょうし、数少ない友達と離れ離れになるケースもあるでしょう。ですがそういうことを言っていられない状況にあることを認識してもらわなければ、破綻は見えているんです。

　住居の整備は何も新築する必要はありません。2035年の人口予想では約4万人減少しますし、現状でも有り余る空き家がさらに増えます。これをリフォームしていけばなんとかなります。

　同様に、僻地教育も見直すべきだと思います。いまや児童数より多い教師のいる学校は複数あり、児童一人にかかる人件費だけでもすごい額になり、それでも校舎の改築や維持管理に税金が割かれています。思い切って少しでも市内に近い場所への引越しと転校を考えてもらい、少々の助成金は惜しまず出すべきだと思います。学校は迷わず廃校にして、若い人たち(交通弱者・買物弱者でない人・企業)に提供すべきです。

　とはいえ、それを実行するにしてもかなりの年月を必要とするので、その間に新しい「交通弱者・買物弱者」救済策を打つべきですね。それは、利用先の病院、店、役所、企業等が出資した送迎ビジネスの事業化です。行政にとっては元々救済対象なわけですし、病院や店舗、企業にとっては、利用者へのサービスなのですから、競合相手にとっての差別化にもなり、けして損ではないはずです。おそらく困難だろうとは思いますが、研究する価値はあると思うのですが、いかがでしょうか。

　例えば、ある病院と美容室、スーパー等がタッグを組み、数台の大型車を用意し、登録してくれた利用者からのリクエストに答え送迎をするわけです。もちろん、利用者は極力日程を合わせ、一回の利用である程度の用事が済むような調整をする、といったような流れをうまくシステム化できれば、仮に採算が取れなくてもその分を行政がカバーするという考え方もあるはずです。