アイデアなんていくらでも出てくるわけですが何か?
都城市の「平成26年度当初予算 特色のある主な事業」の中に、「骨髄移植ドナー支援事業」というのがあり、これは新聞等でも報道されました。というのは、九州の自治体では初めてのことだからです(4/1から)。内容はドナーに1日2万円、ドナーが従事する事業所に1日につき1万円(最大7日間)。予算は42万円ですが、登録者から該当ドナーが出るのはせいぜい2名程度だということなのでこれも触れないことにします。
とはいえ、全国的に見ると結構な数の自治体が取り入れています。稲城市、益田市、愛媛県四国中央市は24年から始まっていて、そのほかに習志野市、名張市、静岡県清水町、富田林市、特に新潟県では燕市、加茂市など7自治体、栃木県は3自治体、島根県と愛媛県は2自治体が取り入れているようです。
もっとも、各自治体のウエブサイトを見ると26年度も継続するのかはっきりしているのは4~5自治体程度のようですが、いずれにしても九州ではじめて導入したこと自体は評価できると思います。
献血も含め、ボランティアで成り立つこれらの事業はかなり逼迫しているのが実情で、16~19歳の献血者は24年間で5分の1に、20歳代は半分以下に減っているそうです。この主な理由は少子化による人口減少(約2/3)もあるでしょうが、若者の献血離れが圧倒的です。
イメージの影響というか、知識不足からかHIVや薬害エイズ、C型肝炎問題などのニュースが勝手な解釈を呼んでいるという話もありますが、今の若者がそこまで頭が悪いとも思えません。逆に「痛いんじゃないか」とか「半身不随になるんじゃないか」とか「背骨に針を刺す」とかいう勘違いは多いのかもしれません。
そもそも倫理的観念から、血液や臓器、骨髄等を「金品」で買うことがタブーとされているので善意に頼っているわけですが、今回の施策は言ってみれば「金品」なので「背に腹は変えられん」的現状なんでしょう。一方、宗教的に献血できないエホバの証人の悲惨な例もありますがここでは割愛しときます。
まぁ倫理を言ってしまうと止め処なくなるというか、話はタトゥーとか整形とか髪染めとか、延いては女性の化粧まで膨らんじゃうのでやめときますし、ボク自身「人が人であること」は、社会秩序の最後の砦だと思っているので。
ただ、今回の施策について、もっと別な方法があるような気がしています。たとえばISOのような認証規格や「CO2削減に取り組んでいます」だとか、トラックに貼ってある「制限速度を守ります」的な、いわゆる企業の社会貢献ポイントを推進して、ある主のステイタスとして持っていくべきだと思うんですね。「当社は骨髄バンク登録を推進しています」とか。それで条例レベルでいいので、事業税や法人税に若干の優遇措置を設けるとかしたほうが、よっぽど効率的だと思うのです。
それと、イベントをもっと活用すべだろうと思います。例えばボクたちがやっている「まちおん」とコラボしてもいいかもしれません。ボランティア同士ですから、可能性を追求するのはタダだし、うまくいかなくたって次のアイデアを試せばいいわけですからね。
そこに行政が多少の後押しをするのはあってもいいはずです。たとえば42万円の予算のうち、ドナー適合者が1名しかいなかった場合、残る21万円でちょっとメジャーなミュージシャンやタレント(ただしギャラではなく足代程度)なり呼んでイベントするとか、あるいは学校や企業への啓発まわりに行くとか、あるいはなんらかの記念アイテムを作るってのもいいんじゃないかな、と思います。たとえば池田市長のフィギュアを作って「池田くん」と名づけ、登録者や献血者に「貢献の証明」として渡すとか。
それと登録したいって思った人が、「いつどこで受け付けているのか」がすぐにわかるしくみ作りも必要ですね。
まぁ、考えればアイデアなんていくらでも出てくるわけですが、そのアイデアを広く募集するってのが都城市は不得意ですね。そこんとこから改革しないと。
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