北朝鮮に貢献してます。

 
　ボクの弟は都心でパチンコ店を数店マネージメントをしているいわゆる仕掛け人なのだが、パチンコ店の現状も随分と大変なようだ。(画像は、弟からもらった激レア関係者用グッズで、水戸黄門仕様のZIPPO)
　周知のように、パチンコ業界は朝鮮系・韓国系の企業でそのほとんどを占められており、地元企業は徐々に追い詰められ既に虫の息状態だ。2007年には業界第6位の事業者が倒産したことを代表に、倒産件数は前年比37.1%増の大幅増加と、過去にない苦境に陥っている。
　04年7月に施行された遊技規則によって、ギャンブル性が高く人気だった「4号機」が撤廃されギャンブル性が低い「5号機」が設置されると、当然のことながらファンが離れた。さらに消費者金融の法改正が追い討ちをかけ、貸し倒れのリスクの高い人への融資を一段と絞り、消費者金融を利用してパチンコをしていたファン層を直撃した。さらにカジノを合法化する「カジノ法案」が報じられ、そのあおりで新たに「パチンコ法」を制定して、国や地方公共団体に関与させる可能性があるとしている。つまり現状はどん底のようでまだまだ先があるということだろう。

　「ついついパチンコに行ってしまう」とか、「行かずにいられない」というのは「ギャンブル依存症」の完璧なパターンで、れっきとした治療対象なのだが、これを問題視されると業界としては非常に困る。2008年2月、韓国の李明博大統領（当時は次期大統領）と民主党・小沢一郎代表が同日に会談した際に、「（李大統領が）パチンコ産業の規制が変わり、事業を行っている在日同胞らが苦境にあると聞いたことにも言及し、関心を持ってほしいと申し入れた」と言っており、韓国からすれば外交カードの一つになっている。だから国も、この立派な病気をほったらかすしかないのが現状というわけ。

　パチンコ業界は自動車業界の倍、年間30兆円の巨大市場だ。粗利益は平均15％程度で、これを上回ると「出ない店」になってしまうので、原則キープするが、当然新台入替の場合などは「初日は2000万吐き出そう」とか「4日目だから少し回収しよう」とかいう操作はいとも簡単にやれる。ちなみに日本のパチンコ店の売上から、少なく見積もっても年間600億円が北朝鮮に流れ、軍事費用にあてられていると米メディアは報じている。つまり北の悪行を養っているのは「日本じゃないか、それで拉致事件を手伝えと言うのか？」とアメリカも言いたくなるってことだす。パチンコやってる人達が、せっせと北朝鮮の核開発やら拉致の支援をしているとなると、被害者の人達も報われない、つーか、身内にも愛好家がいるだろうしね。



　ところで北朝鮮の国民にはパチンコ店なんて民主主義的なものはおろか、ギャンブル自体がないし、韓国にいたっては法律で禁止されている。在日の人にとっては、本国で禁止されているものが、日本なら堂々とできるってことになる。日本人がラスベガスに行くのと似て・・・・ないか。ちなみに在日には勝たせてあげてるらしいとのウワサもあるようで。

　白書によると、パチンコ・パチスロに一人が投資した額の平均は、年間約119,000円で、これはそのまま「負け額」を意味する。月10000円も出費できるってのはある意味、「リッチ」だ。見返りはそこで過ごした時間、てことだろうか。

　かくいうボクもパチンコで食っていた時期がある。あれはもう15年ほど前になるが、当時はいわゆる連チャン機全盛で、CR機種が出始めた頃だった。狙い目は非CR機種で確変突入の時期を一日かけて観察し、ハマリ回避とハイエナを繰り返して稼いでいた。当然モーニングは一人で5台くらい抑えたものだった。大体月に60～70万くらいの粗利を出していて、普通のサラリーマンからすればかなりリッチだった。ただ、相当な根性と研究を要し、一日のメモ紙は20～30枚になっていたものだ。勿論飲みに行ったりせず、自宅でもほぼ研究と分析に明け暮れた。半年くらいこのペースを続けたところ、CRの比率が増えてくると稼ぎは半減し、一日12時間労働に対しワリが合わなくなったところで、潔く足を洗った。以来一度もパチンコをしていない。

　ボクはギャンブルというより、ビジネスとして捉えていたから、やめるのに全く抵抗がなかった。つまり勝負に行ってたのではないし、運に任せていたワケでもないから、「もしかしたら」なんてことも全く考えなかった。

　それでも都城市は和歌山と並びパチンコ王国だ。大手の新規出店が相次ぎ、駐車場は常に満杯。

　要するに、都城市のパチンコファンは、自腹を毎月10000円以上切ってまで、北朝鮮の核と拉致を支援する最大の功労者だったのだ。